水俣市議会 2022-09-14 令和 4年9月第5回定例会（第3号 9月14日）
院内で感染が拡大していた期間、陽性となった職員は当然ながら出勤は停止となりますが、院内感染以外でも家庭内での感染や濃厚接触者になったことによる出勤停止も重なり、お盆前には80人を超えるスタッフが欠勤となる事態まで悪化いたしました。また、陽性患者の増加によりコロナ病棟だけではベッドが足りなくなり、一部の一般病棟でもコロナ対応病棟として陽性患者を収容しなければならない状況となりました。
院内で感染が拡大していた期間、陽性となった職員は当然ながら出勤は停止となりますが、院内感染以外でも家庭内での感染や濃厚接触者になったことによる出勤停止も重なり、お盆前には80人を超えるスタッフが欠勤となる事態まで悪化いたしました。また、陽性患者の増加によりコロナ病棟だけではベッドが足りなくなり、一部の一般病棟でもコロナ対応病棟として陽性患者を収容しなければならない状況となりました。
対象事業費は、診療時の移動円滑化により、接触時間の減少を図るフルフラット型や車椅子対応型の診療ユニット、飛沫感染を防止する口腔外バキューム、院内感染防止のためのネットワーク整備やガス滅菌装置等の整備費3,000万円に対しまして、実施主体であります県歯科医師会の自己負担分375万円を差し引いた2,625万円について、県と協調して助成を行うものでございます。
荒尾市民病院では、今後もこれまでどおり治療できないことで患者さんに不利益が生じることがないよう、徹底した院内感染防止措置を講じ、安心して治療を受けていただけるよう努めてまいります。 16：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。本病院の役割はとても重要だと思っております。
国内初の病院クラスターが発生した和歌山県では、知事を先頭に、当時の国のＰＣＲ検査抑制方針の中で徹底的な検査を行い、院内感染を封じ込め、その後の感染拡大も抑制してきました。その後、世田谷区や広島県でも、誰でもいつでも何度でもの大規模な社会的検査が行われました。
引き続き、昨今の感染拡大による院内感染防止はもちろんのこと、高度医療への取組や職員の研究・研修の機会を多く取り入れ、医療の質の向上を図るとともに、経営施策として施設基準の充実、病床利用率の高水準での維持・向上、材料費の効率化などにも力を注いでまいりたいと考えております。
（２）院内感染防止対策でございます。当初からの取組は、職員の健康チェックでありますとか患者さんの体温測定、それから面会の禁止でありますとか、こういった制限を順次行ってきたところでございます。それから院内クラスター発生後については、感染症病棟の職員のＰＣＲ検査、これを週１回、継続して行いまして、その他の職員もＰＣＲ検査、これを月１回、継続して行っております。
続きまして、（２）の院内感染防止対策としまして、当院に勤務する全職員の毎朝の健康チェックや面会の禁止、窓口等へのアクリル板の設置、手指消毒の徹底等の感染防止対策を徹底してまいりました。 次のページをお願いいたします。 グラフでお示ししておりますように、昨年の12月中旬以降より第３波の患者急増が始まりまして、年末から１月下旬にかけてほぼ満床の状態が続いていたところでございます。
続きまして、（２）の院内感染防止対策としまして、当院に勤務する全職員の毎朝の健康チェックや面会の禁止、窓口等へのアクリル板の設置、手指消毒の徹底等の感染防止対策を徹底してまいりました。 次のページをお願いいたします。 グラフでお示ししておりますように、昨年の12月中旬以降より第３波の患者急増が始まりまして、年末から１月下旬にかけてほぼ満床の状態が続いていたところでございます。
１つは、個人用防護具、医療機器等の国内生産、供給体制の確立、２つ目が、医師、看護師等の医療従事者の確保、適正配置、３つ目が、感染症治療に対応した病院の環境整備と病床確保、４つ目が、ＰＣＲなど検査体制の充実と院内感染防止対策、５つ目が新型コロナウイルス感染症疑い患者、産科・小児科・精神科患者の扱い、６つ目が、重症化しやすく介護を必要とする高齢者への対応、７つ目が、回復後の後遺症対策と転院問題、８つ目が
しかし、昨年９月の厚労省調査によりますと、20床以上を持つ民間病院のうちコロナ患者を受け入れた実績は１割強にとどまっており、民間病院には院内感染の防止や医療従事者の配置が難しいといった構造上の問題があります。加えて、民間病院が患者受入れに慎重なのは、風評被害や院内感染防止に伴う収益悪化が懸念されることも要因として考えられます。 そこで、大西市長にお尋ねいたします。
しかし、昨年９月の厚労省調査によりますと、20床以上を持つ民間病院のうちコロナ患者を受け入れた実績は１割強にとどまっており、民間病院には院内感染の防止や医療従事者の配置が難しいといった構造上の問題があります。加えて、民間病院が患者受入れに慎重なのは、風評被害や院内感染防止に伴う収益悪化が懸念されることも要因として考えられます。 そこで、大西市長にお尋ねいたします。
まず、１番の救急医療対策経費でございますが、本市が熊本市医師会に委託しております休日夜間急患センター運営事業につきまして、地域医療センターにおける新型コロナウイルスの院内感染及び10月以降の内科・外科の深夜帯の診療休止に伴い、委託料4,750万円を減額するものでございます。
まず、１番の救急医療対策経費でございますが、本市が熊本市医師会に委託しております休日夜間急患センター運営事業につきまして、地域医療センターにおける新型コロナウイルスの院内感染及び10月以降の内科・外科の深夜帯の診療休止に伴い、委託料4,750万円を減額するものでございます。
一方、医療スタッフも３密を避け、手指消毒励行、サージカルマスクの着用、「食べながら、その語らいが感染源、食べ終わり楽しい会話はマスクして」の標語を院内に掲示し、職員の行動指針を院内フェーズで規定し、院内感染予防策をとっていると書いてありました。これ以上のことを伝えられるなら語ってください。 1)医療体制はどうですか。 2)職員の実態はどうですか。
厚生労働省によれば、全国の医療機関での院内感染は386件、福祉施設、高齢者や障がい者や児童の施設での施設内感染は452件で、合計838件に達しております。 大阪府では、第２波以降に発生したクラスターのうち、医療機関と高齢者施設等で発生したクラスターが７割を占めました。
厚生労働省によれば、全国の医療機関での院内感染は386件、福祉施設、高齢者や障がい者や児童の施設での施設内感染は452件で、合計838件に達しております。 大阪府では、第２波以降に発生したクラスターのうち、医療機関と高齢者施設等で発生したクラスターが７割を占めました。
次に、県内や近隣の市町で新型コロナ感染者が発生した場合、総合医療センターで受け入れをする場合もあると思われるが、その場合、その他の入院患者さんや対応する医療従事者を守る観点から、具体的にどのような院内感染防止対策を講じておられるかとの御質問ですが、院内感染が発生すると、入院受け入れ停止など、医療崩壊につながるおそれがあるため、当院では、国立感染症研究所や日本環境感染学会が出している新型コロナウイルス
そこで、市民病院においては、これまで行ってまいりました感染防止対策を徹底し、院内感染を防ぐことに重点を置いた対策を行い、医療機能の停止を招かないように行ってまいります。 当院は、感染が拡大し始めた４月当初から、大嶋病院事業管理者を委員長として、新型コロナウイルス感染対策本部を立ち上げております。現在、継続して院内感染防止対策、医療体制の整備について協議を重ねております。
医療機関では、院内感染を防ぐため、日常的な消毒、滅菌等の感染対策を行うことが必須となっております。これは感染症の指定病院であるかにかかわらず医療機関としての責務でもあり、その医療機関を評価するポイントにもなっています。
医療機関では、院内感染を防ぐため、日常的な消毒、滅菌等の感染対策を行うことが必須となっております。これは感染症の指定病院であるかにかかわらず医療機関としての責務でもあり、その医療機関を評価するポイントにもなっています。